編集方針・作問の方法

記事の方針

1. 一次情報を出典にします。 省庁・公的機関の発表、法令、公募要領を出典とし、報道は補助的に使います。一次情報で確認できない内容は書きません。
2. 全記事に出典と確認日を示します。 補助額・補助率・期限・税率などの数字は、公募要領や法令で確認してから書きます。
3. 事実と解説を分けます。 見通しや意見は「マルホ総研の見方」と明記します。
4. 誇張しません。 補助金は事業の課題を解決する手段であり、採択には審査があることを書きます。
5. 個別企業の未公表の情報や、個人を特定できる事例は扱いません。

扱う範囲

制度の概要、公式資料の読み方、相談の前に確認しておくことを中心にお伝えします。個別の契約の有効性、個別企業の企業価値、個別の税務判断は扱いません。解釈が分かれる点は断定せず、相談先をご案内します。

AIの使い方と確認の手順

AIを下書きの作成と確認の補助に使います。編集担当者が、制度の要件・金額・期限・例外条件を一次資料と照合して公開します。AIによる確認は、専門家の監修に代わるものではありません。税理士・弁護士などの専門家による監修は受けていません。

検定対策問題の作り方

1. 中小企業庁の「出題科目詳細」の中項目ごとに論点を選び、一次資料にもとづいて作問します。
2. 作問とは別のAIに正解を伏せて解かせ、答えが一致しない問題や前提が足りない問題は、編集担当者が一次資料で確認して直します。確認が終わるまで公開しません。問題はすべて独自に作成した練習問題で、公式の問題や過去問ではありません。
3. 公開前に、正解が一つに定まるか、正解の選択肢だけが長くないか、出典がそろっているかをプログラムで全問検査します。
4. 問題ごとに出典と最終更新日を表示し、修正した内容は問題の修正履歴で公開します。

訂正

誤りが分かったときは、記事の中に訂正の日付と内容を残し、訂正履歴にも記録します。

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