中小企業庁、「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」の初回試験日を公表 2027年1月28〜30日
| この記事のポイント | |
|---|---|
| 何が決まったか | 国の検定試験の初回試験日（2027年1月28〜30日）と試験の形式・出題科目 |
| 誰に関係するか | M&Aの仲介・FA、金融機関、士業など中小M&Aを支援する人。事業承継でM&Aを考える経営者にも参考になります |
| 次に確認すること | 11月中に公表予定の受検案内（受検料・申込方法・申込期間） |
中小企業庁は2026年10月30日、「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」の試験日などを公表しました。初回の試験は、2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち、受検者が選んだ1日に行われます。
どんな試験か
中小企業庁が運営主体となる検定試験です。中小企業庁はこれまで、中小M&Aガイドラインの遵守徹底やM&A支援機関登録制度の運用など、支援機関（組織）単位の規律で市場の健全化を進めてきました。この試験は、それに加えて、M&Aを支援する個人の知識・スキルと倫理観の底上げを図る新たな施策と位置づけられています。
試験の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち任意の1日 |
| 受検資格 | 制限なし（年齢・学歴等に関係なく受検できます） |
| 試験時間・形式 | 120分、四肢択一の多肢選択式、CBT方式 |
| 出題数 | 全60問程度 |
| 会場 | 全国約170か所 |
| 法令の基準日 | 2026年3月末日 |
| 受検料・申込方法・合否発表 | 11月中に公表予定の受検案内で示されます |
出題科目と出題数
| 科目 | 出題数 |
|---|---|
| M&A実務（中小M&A市場の動向・中小企業政策を含む） | 22問程度 |
| 倫理・行動規範 | 15問程度 |
| 財務・税務 | 13問程度 |
| 法務 | 10問程度 |
出題科目詳細には、事前相談からバリュエーション、マッチング、DD、最終契約、クロージング、PMIまでの実務の流れに加え、仲介者の利益相反の防止、手数料と相手方の手数料の開示、不適切な譲り受け側の排除、専任条項・テール条項の留意点などが並んでいます。
合格の位置づけ
中小企業庁のページでは、合格しても弁護士・公認会計士・税理士など士業の独占業務を行えるようになるものではなく、業法に抵触しないよう留意が必要とされています。
事業者の方へ
事業承継でM&Aを考えている事業者にとって、出題範囲の倫理・行動規範の項目は、仲介会社やFAと契約する前に確かめておきたい点の一覧としても読めます。手数料の算定基準、相手方からも手数料を受け取るか、専任条項やテール条項の期間と範囲などです。
マルホ総研の見方：受検案内が公表されたら、申込期間と受検料をこのページに追記します。対策には、本サイトの検定対策問題集をご利用ください。
出典
- 経済産業省「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」（2026年10月30日）（2026年11月1日 確認）
- 中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」（2026年11月1日 確認）
- 中小企業庁「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」（2026年11月1日 確認）
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